権利擁護、成年後見制度について

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権利擁護という言葉を耳にしたことはありませんか? 今回は、権利擁護について説明させただきます。


権利擁護とは

「本人の尊重」「利用者本位」「自立支援」認知症高齢者の暮らしのサポート、悪徳商法への対応、虐待への対応等・・・

つまり、住み慣れた地域で誰もが安心して自分らし暮らし続けることすべての取り組み、支援活動をいいます。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力の不十分な方々を保護するため、本人の法律行為能力を制限し、本人に代わって法律行為を行う人、または、手助けする人を選任する法律上の制度です。

成年後見制度は、法廷後見任意後見があり、法廷後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見・補佐・補助の3種類があります。任意後見は、本人の判断能力が十分なうちに将来の後見人候補者と契約を締結しておくことが大事になってきます。どちらも、目的は財産管理と身上監護となります。

権利擁護に向けた取り組み

地域福祉権利擁護事業・・・対象者は判断能力に不安があり、この事業の契約内容を一定程度理解できる方。

本人が社会福祉協議会等と契約を結び、福祉サービスの利用にあたり、相談や手続き等の支援を受けられます。

あわせて、日常的な金銭管理についても支援が受けられます。

成年後見制度・・・対象者は判断能力が十分でない方。家庭裁判所が申し立てに基づき、本人の後見等を選ぶことで、本人を法律的に保護し、支援する。

後見人は本人に代わり財産管理と身上監護を行います。

成年後見人は本人の財産を適切に管理しなければなりません

成年個意見人は、本人の財産を適切に維持し管理する義務を負っています。補佐人・補助人も、与えられた権限の範囲内で同様の義務を負っています。

そのため、たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも、あくまで「他人の財産を預かって管理している」という意識を持って、成年後見人の仕事に取り組むことが大切です。

成年後見人が本人の財産を投機的に運用することや、自らのために使用すること、親族などに贈与・貸し付けをすることなどは、原則として認められません。

成年後見人が、家庭裁判所の許可なしに、本人の財産から報酬を受けることは認められていません。成年後見人が、本人の財産を不適切に管理した場合、成年後見人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。


権利擁護、成年後見制度について簡単にですが説明ささていただきました。少し難しいかも知れませんが、知っておくといつか役に立つと思います。

現在、介護で悩まれている方は沢山いらっしゃるかと思います。そこで私たちはその悩みを少しでも解消させていただきたいと思います。悩む前に是非気軽に相談ください。

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