地域密着型サービスとは

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今回は2006年の介護保険改正に伴って登場した地域密着型サービスについて詳しく説明させていただきたいと思います。


地域密着型サービスとは

地域密着型に含まれるサービスは、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護(以下、小規模多機能という)の新しいサービスのほか、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護(以下、グループホームという)、地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29名以下の介護専用型の有料老人ホーム等)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(定員29名以下の特別養護老人ホーム)等の従来からあるサービスが再編成された6種類で構成されています。

これまでの介護保険サービスでは、事業所の所定の指定・監督は都道府県が行って来ましたが、地域密着型サービスについては市町村に移管され、事業所指定および指導・監督も含めて、より適切な運営を確保できるしくみとなりました。市町村では実情に応じて、計画的に地域単位で適切なサービスの基盤整備を進めていきます。おおむね中学校区ごとに必要整備量定めることで、サービス基盤の整備が遅れているところでは計画的な整備が可能になり、過剰な整備は抑制されます。

また、身近な場所(生活圏域)での利用を想定したサービスであるため、利用は原則。事業所のある市町村の住民の方に限定されており、市町村をまたがった利用はできなくなりました(ただし、一つの事業所が複数の市町村の指定を受けていれば、近隣市町村にあるサービスを利用することも可能な場合があります)。

なお、小規模多機能とグループホームには、地域住民や利用家族、地域包括支援センター職員などで構成する運営推進会議を2ヶ月に1回開催し、地域に開かれたサービスとして質の確保を図ることが義務づけられました。また、グループホームで義務づけられていたサービス評価が小規模多機能でも義務づけられ、年に1回の実施が2006年度からスタートしています。

 

地域で暮らすことを支えるために

小規模多機能やグループホームは制度ありきでつくられてきたのではなく、その時々の利用や家族のニーズに応えるために、事業者が試行錯誤しながら創り出してきたサービスのあり方です。利用者が自分らしい暮らしを地域で続けていけるよう、小規模で家族的な雰囲気づくりや、「寄り添う」「付き合う」「奪わない」「断ち切らない」などを合い言葉に全国各地での実践が始まり、その成果が積み上げられて制度化に至りました。

これまで、お年寄り、特に認知症の人が大型の施設サービスを利用すると、大規模な空間や暮らしの継続性を保ちにくい環境になかなか適応できず、不安や混乱を増幅させて本人の状態も介護者の負担も悪化させてしまうという課題がありました。また、デイサービスやショートステイも本人の暮らしのペースや継続性を保つことは難しい現状があります。

お年寄りは地域や家族、日常の暮らしそのものから引き離されてしまうと、これまでの長い年月をかけて培ってきた大切な関係が断ち切られてしまいます。お年寄りの尊敬ある暮らしを支える為には、小規模で家庭的な環境、馴染みのある空間や関係性を断ち切らないケアのあり方がとても重要です。こうした支援に取り組んでいく小規模多機能やグループホームは、自宅や地域で安心して暮らしていけるための拠り所として大いに期待されています。

現在、介護で悩まれている方は沢山いらっしゃるかと思います。そこで私たちはその悩みを少しでも解消させていただきたいと思います。悩む前に是非気軽に相談ください。

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