グループホームとは?

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グループホームの歴史

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは、介護が必要な認知症のお年寄りが、5~9人の少人数でスタッフと共同生活を営みながら、認知症の症状をやわらげることを目的とした介護サービスです。

グループホームは、1980年代半ばにスウェーデンで発祥しました。その形態やケア方法が、認知症を患ったお年寄りの症状緩和に結びつくことがわかり、認知症のケアの切り札として、スウェーデン国内で広く普及しました。

日本では、1990年代初めに先駆的な事業者によって取り組みが始まっています。その後、厚生省のモデル事業になり、広く効果が認められ、介護保険のサービスメニューの一つとなりました。

さらに、介護保険導入が起爆剤となって急激に増加しています。「認知症になっても住み慣れた町で暮らしたい」「行動を制限されることなく、自由に暮らしたい」という本人や家族、介護関係者からの切実な願いがあったことが背景にあります。

グループホームは認知症ケア全体の底上げに大きく貢献するだけでなく、地域や家族などと一緒に、さまざまな取り組みを日々繰り広げています。こういった意味で、グループホームは認知症ケアのトップランナーであるといえるでしょう。


グループホームの特徴

入居対象者

原則として施設のある市町村に住んでいて、認知症の診断を受けた要介護者(要支援2~要介護)の方。

また65歳以上の方(65歳未満の方でも初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方は利用可能)

原則的に医療面でのケアは行っていません。身体状況が悪化し、入院期間が長くなった場合は退去しなければならない場合もあります。


費用・料金

介護保険の1割負担額(H27,8月から一定以上の所得のある方は2割負担)に、家賃や食費、水道光熱費にオムツ代、その他雑費がかかります。


設備

ユニットごとに、居間、食堂及び台所、トイレ、浴室、居室が設けられています。

また、居室は個室で、居室の面積は7.43平方メートル(和室であれば4.5畳)以上とされています。従来の介護保険施設は四人部屋などが主流でしたが、グループホームでは個室が基本となっています。

居室は個室となっているので、なじみの家具や小物などを居室に持ち込み、その人らしい空間をホームの中に作ることができます。また、少人数であることから、入居者同士やスタッフも含めた、なじみの関係が築かれ、家庭的な雰囲気になっています。


入居者定員

1ユニットは5~9人ですが、2ユニット(最大18人)まで認められています。


職員の人員体制

国の定める人員の一基準としてはユニットごとに利用者:介護職員の比率が常勤換算で3:1であることが定められています。

これは日中入居者3人に対して職員が最低1人いるということです。

また夜間は定員に関わらず、常時1人以上の宿直勤務でない職員を配置することが求められています。


地域密着型サービスとして位置づけ

グループホームは介護保険のメニューの一つです。これまで在宅サービスとして位置づけられてきましたが、2005年の介護保険法改正にともない、「地域密着型サービス」として新たに位置づけられることになりました。

「地域密着型サービス」とは、要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるように創設されたものです。


グループホームの課題

開設後、年数の経過したグループホームが増えています。それにともない、入居者は重度化し、看取りをするのかどうかといったことも、主要なテーマの一つになってきました。

また、入居者の権利をどう守るかということも大きなテーマです。判断能力の落ちた入居者に代わって、成年後見制度などを活用しながら、入居者の権利を擁護していく取り組みも、始まっています。

さらに、グループホームが地域と連携して運営していくことは非常に重要な課題になっています。介護保険法の改正によって、民生委員など地域の方や市町村職員などとともに二ヶ月に一回程度、「運営推進会議」を開くことを義務づけられています。

 

 

現在、介護で悩まれている方は沢山いらっしゃるかと思います。そこで私たちはその悩みを少しでも解消させていただきたいと思います。悩む前に是非気軽に相談ください。

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