平成の高齢者保健福祉

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今回は平成(近年)の高齢者保健福祉について説明させていただきたいと思います。是非みなさまの参考になればと思います。


介護保険制度の創設に向けて

1995(平成7)には高齢社会対策基本法が施行され、ますます進んでいく高齢社会への対策が総合的に構築されていく方向が明確化されました。一方で、新しい公的介護システムの検討が着実に進められていきました。1994(平成6)年12月には「高齢者介護・自立支援システム研究会」の報告書が提出され、自立支援を基本理念として、介護に関する既存の制度を再編成して高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入が提案されました。翌年からは老人保健福祉審議会における検討が始まり、老人保健福祉審議会中間報告「新たな高齢者介護システムの確立について」(1995(平成7)年7月)、老人保健福祉審議会第二報告「新たな高齢者介護制度について(第二次報告)」(1996(平成8)年1月)を経て、1996(平成8)年4月に老人保健福祉審議会報告として「高齢者介護保険制度の創設について」が取りまとめられました。この報告では、新たな高齢者介護制度として、社会保険制度、高齢者自らによるサービスの選択、高齢者の自立支援、現行制度の矛盾の解決、経済・財政とのバランスといった要件が示されました。

この報告を受け、1996(平成8)年6月には、政府は「介護保険制度案大網」を老人保健福祉審議会等に諮問し、答申を受けました。1996(平成8)年11月には、介護保険法案(および介護保険法施行法案)が国会に提出され、長時間の審議を経て、1997(平成9)年12月9月に可決され、同年12月17日に公布されました。そして、2年間の準備期間を経て、介護保険法は2000(平成12)年4月1日に施行されました。

また、1999(平成11)年12月には、翌年からの介護保険制度の施行に向けて、ゴールドプラン後の高齢者保健福祉施策の方針を示す今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向(ゴールドプラン21)が発表されました。ゴールドプラン21には、市町村介護保険事業計画の集計に基づいた介護サービス等の整備目標も示されたが、むしろ高齢者保健福祉施策の方向性に重点がおかれたものでした。特に介護サービスと介護予防「車の両輪」と表現され、介護サービス以外の高齢者保健福祉施策として介護予防を重視する姿勢が明確にされました。それまでの高齢者福祉施策の対象者であった「要援護高齢者」が、介護保険制度では要支援認定・要介護認定で明確に線引きされることや、それまで高齢者福祉施策として実施していた支援の継続に対する不安が示されていたこともあり、介護予防や地域生活支援を理念として、介護保険外の支援を行うことが明確化されていたものです。


このように平成になり飛躍的に介護保険制度に焦点が当たるようになりました。

現在、介護で悩まれている方は沢山いらっしゃるかと思います。そこで私たちはその悩みを少しでも解消させていただきたいと思います。悩む前に是非気軽に相談ください。

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